・演 題：いま求められる”大人の食育”とは？
・日 時：2025年1月22日（木）19時～20時30分
・講 師：持田みほ氏（農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課）
・進 行：矢内真由美
・参加者：会場参加13名、オンライン参加40名
・文 責：矢内真由美
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第８回勉強会は、農林水産省 消費・安全局 消費行政・食育課の持田みほ氏をお迎えし、「今から求められる“大人の食育”」をテーマに開催しました。
【レジュメ】
①食育基本法から20年 ②これからの取り組み ③なぜ「大人」？ ④官民連携食育プラットフォーム ⑤食生活ジャーナリストの会の皆さんへ
【内容報告】
2005年に施行された「食育基本法」から今年度で20年。これまで5年ごとに食育推進基本計画を策定し、推進されてきました。
第1次：「メタボリックシンドローム」の認知度向上。
第2次：「共食」をキーワードに、学校給食での地場産・国産食材の利用推進。
第3次：「生活習慣病」をキーワードに設定。
第4次（現在）：コロナ禍の影響を受け、「新たな日常」や「デジタル化」に重点を置く。
第4次計画の中間取りまとめに向けた食生活調査では、「大人に向けた食育」の必要性が浮き彫りになりました。第4次の推進目標16項目のうち、達成されたのは「地場産物を活用した取り組みの増加」や「伝統的な料理・作法の継承」など2項目に留まっています。
これらを踏まえた第5次計画では、従来の学校食育や生産現場との交流に加え、「大人の食育」の推進が掲げられています。
20年前から始まった食育を受けて育った“食育ネイティブ”世代は、言葉としての「食育」は定着しているものの、実生活では食が後回しになる傾向があります。特に就職や進学で自立し、自ら食事を用意するようになる世代へのアプローチが不足しており、今後はこの層への活動を強化していく方針です。
その一環として、行動変容を促すための「官民連携食育プラットフォーム」を立ち上げ。現在、食品関連企業など約120社が加入し、①朝食摂取 ②バランスの良い食事 ③食や農業の現場体験、の3プロジェクトに取り組んでいます。まずは企業の従業員への働きかけからスタートし、モデルケースを模索しているとのことです。
2026年度から始まる、第5次計画では、大人への入り口にいる若い世代が、楽しみながら「コスパ・タイパ・ヘルパ（ヘルスパフォーマンス）」の良い自分スタイルの食生活を見つけられるよう、官民連携で実践例を広げていく考えです。
ジャーナリストの会の皆様へは、農水省HPでの情報確認や勉強会への参加を通じ、積極的な取材・発信をお願いしたいとのメッセージをいただきました。
【質疑応答】
会場からは「そもそも食育とは何か？」「野菜摂取量350gの根拠は？」といった本質的な問いが寄せられたほか、実際に食育活動をされている参加者からの活動紹介もありました。
誰もが「食べる力」を育み、自らの健康を維持できるよう、今後の施策の進展が期待される有意義な会となりました。
