特定秘密保護法案の閣議決定に抗議する
政府は、平成25年10月25日、｢特定秘密保護法案｣を閣議決定した。
食生活ジャーナリストの会は、この決定に対し強く抗議する。
同法案は、政府が特定の情報を秘密指定できるようにするもので、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねないものである。たとえば、｢特定秘密｣の定義がきわめてあいまいであること、厳罰化によって国民の｢知る権利｣が侵害されること、報道機関のみならず行政を調査・監視する市民の活動を制限すること、等々、その不当性は枚挙にいとまがない。
私たち食生活ジャーナリストは、｢取材・報道の自由さえ守られればよい」という偏狭な立場からではなく、日本国民が苦労して手に入れた民主主義を二度と手放すことのないように、自由に知ることができそして自由に発言・行動することができる社会を失うことのないように活動すべきと考え、｢特定秘密保護法案｣の閣議決定に反対の意を表明する。
平成25年10月28日
食生活ジャーナリストの会
代表幹事・佐藤達夫
