食品表示に関して、これまでは食品衛生法、JAS法、健康増進法等があり、とかく混乱しがちでした。政府は平成22年3月30日閣議決定した「消費者基本計画」（平成23年7月8日一部改定）の中で、現行の各法の運用改善を検討し、食品表示に関する一元的な法律の制定をめざしています。
これを受けて、消費者庁は食品表示の一元化に向けた法体系のあり方等を検討するための「食品表示一元化検討会」を設置し、昨年9月から8月3日まで12回の会合を重ねてきました。検討会では、包装された加工食品の栄養表示の義務化や原料原産地の表示などを巡って、事業者・消費者双方からさまざまな意見が出され、8月9日に報告書をまとめて、公表しました。報告書で示された基本的考え方を踏まえ、消費者庁は、新法の立案作業に着手し、成案を得た後、速やかに法案を国会に提出することにしています。
勉強会では、検討会委員の1人でもある鬼武一夫氏（日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室長）を講師に、これまでの経緯、消費者の意見がどう反映されたのか、どのような問題が残っているのか、他の立場の委員がどのような意見をもっているのかなども含めて、客観的な情勢をお話しいただきます。
席に限りがありますので、ふるって、早めにお申し込みください。
掲載日：2012/08/21 | カテゴリー：活動カレンダー
